総務大臣は、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日 ...

標記については、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。

総務省及び経済産業省は、今後のデータセンターの整備を見据え、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）に向けた、官民の関係者における連携・協調の場として、「ワット・ビット連携官民懇談会」を開催します。

本日、農林水産省により、食品表示法に基づき、長野県須坂市の返礼品を取り扱う株式会社日本グルメ市場に対し、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示が行われました。 総務省としても、今後、須坂市に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、その報告結果等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、本件について、本日までに、須坂市から総務省に対して報告のあった内容は、 ...

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に創設され、これまでに東日本大震災や令和6年能登半島地震など計46回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきました。令和6年4月1日現在、全国の消防機関から約6,661隊の登録がされています。 　緊急消防援助隊の編成等については、消防組織法に基づき、総務大臣が策定する「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関す ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

＜経緯＞ 総務省では、遮断機・警報機がない第4種踏切道について、令和元年の踏切事故件数が100か所当たり1.02件と、遮断機を備えた第1種踏切道（同0.59件）の2倍弱の頻度となっていることを踏まえ、第4種踏切道を解消する取組（廃止及び第1種化（遮断機等の整備））の実態を調査し、令和3年11月に国土交通省に対して勧告しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップ ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加すること ...

総務省は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の額を3月18日に決定し、各都道府県知事及び各市町村長あて通知しました。

（1）社会実装加速化WGにおける検討状況について （2）第5次中間報告書骨子（案）について 参考資料54－1 技術戦略委員会 ...

行政評価局は、政府内にあって、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証 ...

資料20－2 ヒアリング資料（一般社団法人新経済連盟） 参考資料20－1 第20回会合におけるヒアリングの取扱いについて ...